雇用契約は、会社との合意によっても終了しますが、労働者側からの意思表示によっても終了させることができます。(ただし、退職の時期は、法律上、無期雇用か有期雇用かによって異なります。)
　退職の意思表示は、会社に借金があるとか、過去に業務上の問題を起こしたことがある等の事情を問わず、することができます。会社が労働者の意思に反して労働を強制することはできません。
　
　弁護士松本匡史による退職代行の場合は、3万円～5万円(税別)の費用で、会社に対してお客さまの代理人として退職届を提出します。
【料金表は後記のとおりです】日本全国対応可能です。

弁護士または弁護士法人でない事業者が、依頼者を代理して会社と交渉を行うと、弁護士法に反することになります。「退職届提出の代行」と「退職に関する交渉」の区別は曖昧ですので、退職代行業者による代行サービスには常に違法とされる危険がつきまといます。
　会社側としても、そのようなサービスに応じると法的なリスクがあることから、結果として代行業者による退職届は認めないという対応をすることがあります。この場合には、代行業者に代金を支払ったにもかかわらず、会社との間で、退職を認める、認めない等のトラブルとなることが考えられます。
　退職手続を適法かつ円滑に進めるためには、弁護士に依頼することを強くお勧めいたします。
　また、弁護士であれば、退職の意思表示以外の問題（残業代請求、損害賠償請求、労災申請等）にも対応が可能です。こちらから会社に請求したいという場合に限らず、退職にあたっては会社から損害賠償を請求されるなどの要求を受けることもありますが、この点に関する交渉も弁護士であればすることができます。